公約はこうして守られた

最愛の鉄道路線が政治的に翻弄されると本当に不愉快です。

世の中というのはしかるべきコストがかかるものであって
それを削って従来と同じものを提供するように求めるのには
どこかにムリを生じさせるものになるというのを
どの程度あの知事とか要求する人々は考えていているのだろうか？

ついに森田知事が2010年の成田新高速鉄道開業にあわせて
運賃を5％値下げすることを発表した。
国土交通省が提示した調整案を
県･沿線自治体、京成電鉄が合意するに至ったことを受けてという。

09年11月6日読売新聞京葉版によると
｢北総線5％値下げ｣の大見出しとともに
縦に｢地元負担年3億円｣と小見出しを乗せるとともに、
｢値下げ幅小さい　不満住民団体｣や｢決裂回避　評価する声も」と事態を綴るものの、
あくまで表面的な値下げであって
本質的には新たに沿線自治体はこの運賃負担を賄わなければいけないのだから
しかるべきコストに対して何も見直しがかかっていないということ。

ちなみに新鎌ヶ谷駅−西白井駅間は300円だから290円になる。
280円にはならないのではないかと。(5％以上の割引になってしまうから)
千葉ニュータウン鉄道の線路使用料を問題提起にしていた人たちにしてみれば
そんな５％程度の値下げで事態を迎合しては困るという印象があるのではないだろうか。

でももっと下げ幅を大きく、と思う人は
色々と考えるべき要素が本当に多いので冷静に考える必要があると思う。

例えば一期線が開業30周年を迎えているので
あらゆるものの老朽化に対するものに対するコスト。

走行年月を経ている列車も
メンテナンスやリニューアルにコストがかかる。
駅の券売機などもシステム化が色々と複雑になっているし。

これらは基本的に運賃収入によって賄われるもので、
それらも当然のものとして従来以上の維持コストを求めながら
なおかつ運賃収入を減らしかねない要求をするのは
何を意味するのか思えば。

テレビＣＭの露出はあくまで補足的なもの。
それだって競争する鉄道会社が多くなれば必然的に収入の見込みは減るのだから。

同時に沿線自治体の負担額においても
いくら沿線利用者が多いといっても印西市と白井市が
財政基盤において雲泥の差があるといってもいい
船橋市や市川市、はたまたこれに東京都であるという理由で
沿線自治体として取り込まれていない葛飾区よりも
遥かに多い金額を賄う、という構図についても
何も踏み込まないままに合意をしてしまうというのは
事態に対して進展を見ているというよりも
むしろ後退しているべきだと評価すべきだと自分は思う。

しつこいけれど直接に運賃を負担する金額が若干減るだけで
北総鉄道維持にかかるコストというのは変わらない点を
非常に留意すべきではないかというのも繰り返し強調すべき点。

高額とされる運賃体系のツケを住民が負わされてきた、という住民＝被害者である一方で、
それにも関わらず更に更にと路線延長を重ねるように推進してきたのも
他ならぬ沿線住民であることも忘れてはいけない点だ。

5年サイクルでの見直しが調整案では削除された、ということは
恒常的な負担を意図しないところで賄うことも意味する。

目の前の負担の軽減に楽観すべき要素は何一つない。

北総線の運賃値下げを公約にうたった方々は
この程度で公約が達成された、と思わないで頂きたい。

問題の本質はもっと根が深いところにある。

※意外に資格試験勉強しながら更新もできるものですねぇ。